AI翻訳を活用した自治体の多言語情報発信：効率化と知っておきたい注意点
はじめに：多言語情報発信におけるAI翻訳への期待
地域における外国人住民への情報提供は、自治体にとって喫緊の課題の一つです。限られた予算や人員の中で、必要な情報を正確かつタイムリーに多言語で発信することに、多くの担当者様が難しさを感じていらっしゃるのではないでしょうか。
近年、AI翻訳の技術は目覚ましい発展を遂げており、その精度は以前に比べて格段に向上しています。これにより、自治体における多言語情報発信の効率化ツールとして、AI翻訳に期待が寄せられています。しかし、AI翻訳は万能ではなく、その特性を理解し、適切に活用することが重要です。
本記事では、自治体におけるAI翻訳ツールの具体的な活用方法や、利用する上で特に注意すべき点についてご紹介いたします。
AI翻訳ツールの現状と自治体での活用可能性
AI翻訳ツールは、大量の言語データを学習することで、人間が行うような翻訳を自動で行うシステムです。無料で使用できるウェブサービスから、より専門的な用途やセキュリティを重視した有料のシステムまで、様々な種類が存在します。
AI翻訳の最大の利点は、そのスピードと手軽さです。短時間で大量のテキストを多言語に変換できるため、情報発信のリードタイムを大幅に短縮できる可能性があります。また、多くの場合、翻訳にかかるコストを抑えることができます。
自治体業務においては、以下のような場面での活用が考えられます。
- 内部資料の概要把握: 外国語で書かれた問い合わせや要望、海外の事例資料などの内容を迅速に理解するための補助として。
- 情報発信の一次翻訳: プレスリリース、ウェブサイトの定型的なお知らせ、SNSでの情報発信など、まずは多言語の「叩き台」を素早く作成するために。
- 定型的なフレーズの翻訳: 窓口での簡単なやり取りや、よくある質問への回答など、繰り返し使用する定型的な表現の翻訳に活用する。
自治体におけるAI翻訳の効果的な活用方法
AI翻訳を業務に組み込む際には、その「万能ではない」という点を踏まえた上で、以下のような方法が効果的です。
1. 「一次翻訳」または「下訳」としての活用
公開情報や重要な通知など、正確性が求められるコンテンツを作成する際に、AI翻訳はゼロから翻訳を始める手間を省くための「下訳」として非常に有効です。まずAIで翻訳し、その結果を基に専門の翻訳者や多言語対応可能な職員が内容を確認・修正する、という流れを構築することで、翻訳作業全体の時間を短縮できます。
2. 内部的な情報共有や概要把握への利用
外国人住民からの手紙やメールの内容を素早く把握したい場合、あるいは海外の自治体の取り組みについて情報収集したい場合など、外部に公開しない内部的な情報に対して、AI翻訳は迅速な内容把握のツールとして役立ちます。ただし、正確な意味を完全に理解するためには、必要に応じて詳細な確認が必要です。
3. 速報性・更新頻度を重視する情報への適用
災害時の避難情報やイベントの中止・延期など、速報性が求められる情報や、頻繁に更新される情報においては、AI翻訳を補助的に活用することで、タイムリーな多言語発信が可能になります。ただし、情報の重要度に応じて、他の手段（やさしい日本語、手動翻訳、通訳など）との併用や、翻訳結果の迅速なチェック体制が不可欠です。
AI翻訳を活用する上での重要な注意点
AI翻訳は非常に便利ですが、誤った使い方をすると、かえって混乱を招いたり、信頼性を損なったりする可能性があります。特に自治体のような公的な機関が利用する際には、以下の点に十分注意が必要です。
1. 翻訳の正確性に関する限界を理解する
AI翻訳は文脈やニュアンスの把握、専門用語、固有名詞、地域特有の表現などで誤訳を生じさせることがあります。特に、以下のような情報は注意が必要です。
- 専門性の高い情報: 医療、法律、手続きに関する詳細など、専門用語が多い内容は誤訳のリスクが高まります。
- 文化的な背景を含む情報: 日本独自の文化、習慣、比喩表現などは、AI翻訳では適切に訳されないことがあります。
- 固有名詞・地名: 人名、団体名、施設名、地名などは、誤変換されたり、正しく認識されなかったりすることがあります。
- 緊急性の高い情報: 災害時の避難指示など、一語一句が人命に関わる可能性のある情報は、AI翻訳だけに頼るべきではありません。
2. 最終的な確認（レビュー）を必須とする
AI翻訳で作成した文章は、必ず人間が内容を確認・修正することが不可欠です。可能であれば、対象言語のネイティブスピーカーや、その言語に習熟した職員によるレビューを実施することが強く推奨されます。誤訳がないか、意図したニュアンスが伝わるか、文化的に不適切な表現がないかなどを丁寧に確認してください。レビュー体制の構築は、AI翻訳導入とセットで検討する必要があります。
3. セキュリティとプライバシーへの配慮
無料のAI翻訳サービスの中には、入力されたテキストデータをサービス提供元が収集し、学習に利用する場合があります。個人情報や機密情報を含む文書をAI翻訳ツールに入力することは、情報漏洩のリスクを伴います。自治体として個人情報や機密情報を取り扱う際は、利用規約を十分に確認し、セキュリティが確保されたサービスを利用するか、あるいはこれらの情報を含むテキストにはAI翻訳を使用しないといった厳格なルールを定める必要があります。
4. シンプルで分かりやすい日本語での原稿作成
AI翻訳の精度は、入力する日本語の質に大きく左右されます。複雑な構文、長い修飾語、あいまいな表現などは、AIが正確に理解することを難しくします。多言語情報発信の原稿を作成する際は、「やさしい日本語」を意識するように、一文を短く、主語・述語を明確にし、専門用語を避けるなど、シンプルで分かりやすい日本語を心がけることが、より精度の高い翻訳結果を得るための鍵となります。
まとめ：AI翻訳を「賢く」活用するために
AI翻訳ツールは、自治体の多言語情報発信における時間的・コスト的な制約を軽減するための強力なツールとなり得ます。特に、一次翻訳や内部利用においては、その効率性を大いに発揮するでしょう。
しかし、その限界、特に翻訳の正確性や文脈理解の難しさ、セキュリティリスクを十分に理解しておくことが極めて重要です。AI翻訳はあくまで補助ツールであり、最終的な情報発信においては、人間による確認と判断が不可欠です。
AI翻訳の導入にあたっては、以下の点を再確認してください。
- AI翻訳が得意なこと、苦手なことを明確にする。
- どのような情報にAI翻訳を使用し、どのような情報には使用しないか、明確な基準を設ける。
- AI翻訳結果を必ず人間がレビューする体制を構築する（できればネイティブチェック）。
- セキュリティとプライバシーに関するリスクを考慮し、適切なツールを選定する。
- より良い翻訳結果を得るために、原稿となる日本語を工夫する。
AI翻訳を「賢く」活用することで、多言語情報発信の効率化と質の向上を両立させ、地域における外国人住民とのより良いコミュニケーションと相互理解の促進につなげることができるはずです。