異文化理解のための言葉の架け橋

多言語情報発信の効果を見える化:自治体ができる測定と改善策

Tags: 多言語情報, 効果測定, 自治体, 外国人住民, 情報発信

はじめに

地域に暮らす外国人住民の方々へ、必要な情報を多言語で正確に届けることは、自治体の重要な役割の一つです。災害時の避難情報、行政手続きの案内、子育て支援に関する情報など、生活に密着した情報が伝わることは、外国人住民の方々の安心に繋がり、地域社会全体での相互理解を深める土台となります。

しかし、多言語での情報発信は、情報を作成・提供すること自体に多くの労力を要するため、「発信はしているものの、本当に情報が届いているのか分からない」「外国人住民の方々が、発信した情報を見てどのような反応をしているのか把握できていない」といった課題を感じていらっしゃる自治体職員の方も少なくないのではないでしょうか。限られた予算や人員の中で、より効果的に、そして継続的に情報を提供していくためには、発信した情報が「どれだけ届き、どのように受け止められているか」を知ることが不可欠です。

この記事では、多言語情報発信の効果を「見える化」し、今後の情報提供活動をより良くしていくための「測定」と「改善」について、具体的な方法や考え方をご紹介します。

なぜ多言語情報発信の効果測定が必要なのか

多言語情報発信の効果測定を行うことには、いくつかの重要な目的があります。

効果測定は、単に数字を集めることではなく、より良い情報提供と、ひいては地域社会における外国人住民との信頼関係構築に繋がる取り組みなのです。

多言語情報発信の効果を測定する具体的な方法

効果測定には、定量的なアプローチと定性的なアプローチがあります。両方を組み合わせることで、より多角的かつ深い理解を得ることができます。

1. 定量的な測定方法

数値として把握できる指標を用いて、情報がどの程度届いているか、利用されているかなどを測定します。

2. 定性的な測定方法

数値だけでは分からない、情報がどのように理解され、どのような影響を与えているかといった深い部分を把握するための方法です。

定性的な情報は、定量的なデータの背景にある理由や、数値だけでは見えない課題、新たなニーズを発見するのに役立ちます。

測定結果から改善策へ繋げるには

測定によって得られたデータや声を、次のアクションに繋げることが最も重要です。

  1. データの集計と分析:

    • 収集した定量・定性データを整理し、傾向や特徴を掴みます。
    • 「どの媒体の、どのような情報が、どの言語でよく見られているか」「どのような情報が不足しているか」「既存情報のどこが分かりにくいか」といった点を具体的に特定します。
  2. 課題の特定:

    • 分析結果に基づき、情報発信における具体的な課題を明確にします(例: 「ウェブサイトの○○言語版のアクセスが極端に少ない」「SNSではイベント情報への反応が良いが、制度情報への反応が薄い」「〇〇に関する問い合わせが多いことから、関連情報が伝わっていない可能性がある」)。
  3. 改善策の検討と立案:

    • 特定された課題に対して、どのような改善策が考えられるかを検討します。
    • 例: アクセスの少ない媒体・言語での発信頻度や内容の見直し、反応の良いSNSで制度情報を分かりやすく伝える工夫、問い合わせの多い内容に関するFAQの作成・多言語化、情報提供媒体の追加(例: ポスター、リーフレットを店舗や集会所に置く)など。
    • この際、予算や人員の制約を考慮し、実現可能な範囲で優先順位をつけます。
  4. 改善策の実施:

    • 立案した改善策を実行します。小規模な試験的実施(トライアル)から始めることも有効です。
  5. 再測定と評価:

    • 改善策実施後、再度効果測定を行います。改善策がどのような効果をもたらしたかを評価し、次の改善に繋げます。
    • このプロセスはPDCAサイクル(Plan-Do-Check-Act)そのものです。

予算・人員が限られる中での工夫

多くの自治体では、多言語情報発信のためだけに専任の担当者や十分な予算を確保することは難しいのが現状です。しかし、工夫次第で効果測定と改善の取り組みを進めることは可能です。

まとめ

外国人住民への多言語情報発信は、「発信すること」自体が目的ではなく、「必要な情報が必要な人へ届き、理解され、活用されること」を目指すべきです。そのためには、情報発信の効果を測定し、その結果を基に改善を続けることが不可欠です。

この記事でご紹介した定量・定性的な測定方法や改善プロセスの考え方が、貴自治体の多言語情報発信活動をより効果的なものとするための一助となれば幸いです。限られたリソースの中でも、できることから一歩ずつ測定と改善に取り組むことが、外国人住民の方々とのより良いコミュニケーションと、地域社会全体の相互理解促進に繋がっていくことでしょう。